阿南市議会 2019-09-10 09月10日－02号
一方、ＪＡ徳島厚生連、阿南市医師会及び本市の３者が協議をし策定いたしました阿南医療センターの基本計画では、阿南医療センターは市内唯一の分娩施設として、産科医療の提供体制を堅持するとともに、小児医療についても、県南部地域における中核的な役割を担っていくことを主要機能といたしております。
一方、ＪＡ徳島厚生連、阿南市医師会及び本市の３者が協議をし策定いたしました阿南医療センターの基本計画では、阿南医療センターは市内唯一の分娩施設として、産科医療の提供体制を堅持するとともに、小児医療についても、県南部地域における中核的な役割を担っていくことを主要機能といたしております。
まずは、新ホールの主要機能である1,５００席の大ホール、小ホール、創造支援ゾーンの配置など、さらに検討を進め、本年度末、平成３０年３月をめどに基本構想を取りまとめ、お示ししたいと考えております。 以上でございます。 〔「これ以上だめでしょう。やめてくださいよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮内春雄君）まだ２分あります。
なお、これまでの建設候補地の検討過程におきまして、主要機能である1,５００席の大ホール、２００席から３００席の小ホール、創造支援ゾーンの配置方針は決定しておりますが、具体的な施設の配置等につきましては、今後、関係法令等を踏まえながら検討してまいります。
以上、今回整備する多目的ホールの主要機能や位置づけ、規模などからさきの交流拠点施設との違いを御説明させていただきました。 なお、今後多目的ホールの具体化に当たりましては、市議会の特別委員会での検討、議論や基本設計の中で、市民の皆さんからいただいた御意見を反映しながら詳細を詰めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
以上、今回整備する多目的ホールの主要機能や位置づけ、規模などをごらんいただければ、さきの交流拠点施設との違いは明白でありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君） 仁尾議員。 ◆５番（仁尾健治君） 今、市長より答弁をいただきました。 今の説明では、以前の交流施設とは規模が大分違うと、４分の１も違う、収容人員も違います。それはわかります。
昨年12月に策定されました医療センターの基本計画では、周産期医療については、市内唯一の分娩施設として産科医療の提供体制を堅持するとともに、総合周産期母子医療センターを有する徳島大学との連携により、安心して子供を産み育てる環境づくりを推進することを新病院の主要機能としております。
また、昨年12月に策定されました阿南医療センターの基本計画では、救急医療を初め周産期医療、小児医療の強化充実を図ることを主要機能としており、その体制づくりに努めていただけるものと存じております。 次に、災害時の拠点病院となる阿南医療センターは、自然災害、大規模災害時に機能を発揮できる体制や施設の充実が必要と考えるが、その対策とドクターヘリの発着についての御質問にお答え申し上げます。
また、新病院の基本計画では、主要機能の中で、臨床研修指定病院として機能の維持向上に努めるとともに、関係医療機関と連携した特色あるプログラムを提供し、指導体制の充実を図ることや、研修医の受け入れ環境の整備充実に努めるなど、職員にとって魅力的な病院づくりを目指すことが示されております。
また、新病院では、医師会会員である開業医との連絡を密にして、地域医療ネットワークを構築するとの内容が基本計画書の主要機能の項目に示されております。中核病院と患者をつなぐ存在として、開業医の役割はますます大きくなると考えられますが、地域の開業医との連携について新病院ではどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 次に、介護教室について伺います。
基本計画には、医療センターの基本理念、基本方針を初め、主要機能、診療科目、病床規模、外来や入院、救急など25の部門別機能と規模、さらには施設整備計画や事業計画などを明記しております。 まず、基本理念、基本方針は、両病院の現行の理念や方針にこだわらず、新しい病院及び市民病院的な病院づくりの観点から決めております。
現在は、新病院の基本理念、基本方針を初め主要機能、診療科目、病床規模、外来や入院、救急部門等の部門別機能と規模、さらには施設整備計画などを明記した基本計画を年内に策定するため、検討協議をいたしております。
基本構想では、本構想の経緯や本市及び地域医療の現状を初め、新病院整備の基本的な考え方、新病院の主要機能や特徴、施設整備計画及び円滑な組織統合と新病院開院に向けての取り組むべき事項などを掲げております。
さらに、他の主要機能といたしましては、脳疾患治療体制の維持強化、糖尿病センターの設置、小児救急機能の維持継続、災害拠点病院機能の充実、地域医療支援病院として各医療機関との連携の推進などを上げております。